1944年7月に提起された訴訟は、ルーズベルト政権にとって非常に困難な問題を引き起こしました。
この訴訟の中心的な主張は、日本人の大量排除はもはや軍事的に必要ではないというものでした。
この見解には、陸軍省の最高レベルの担当者たちも同意していましたが、ルーズベルトは1944年11月の選挙が終わるまで、大規模排除を終了させることを先送りにしたいと考えていました。
そのため、司法省はこの訴訟を審理させないか、あるいは少なくとも選挙が終わるまで審理を先延ばしにする方法を見つける必要に迫られました。
司法省の対応
司法省が最初に提示した案は、オチクボとババに西海岸への帰還を許可することでした。
これにより、訴訟の審理を実質的に不可能にし、裁判所が訴えを却下せざるを得なくなるというものでした。
ボネスティール将軍は1944年8月にババの復帰を認めましたが、オチクボについては、戦時転住局（WRA）の見解と相反するにもかかわらず、「敵の工作員に必要な資質とつながりを持っている」と考え、許可を出すのを拒否しました。
その結果、司法省は、大規模排除政策を弁護する回答を裁判所に提出せざるを得ない時期を先延ばしにするために、さまざまな申立てを行う以外に選択肢がなくなりました。
この手続き的な妨害戦術に反対していた司法省の弁護士ジョン・バーリングは、内部メモで「不誠実な手続的戦術による時間稼ぎにすぎない」と批判しています。
訴訟の進展
1944年9月、弁護士ウィリンは司法省に対して、大規模排除を弁護する根拠を明らかにするよう迫りました。
しかし、司法省はそれに応じる代わりに、オチクボ個人を排除する命令を出すことを決定しました。
この動きは、オチクボの訴訟を「大規模排除の有効性」を問う裁判から、「オチクボ個人の排除を継続することの正当性」を問う裁判へと性格を変えることになりました。
このように、ルーズベルト政権は、選挙を控えた状況の中で、訴訟に対して非常に慎重な対応を取らざるを得なかったのです。
政治的背景と影響
この訴訟の背景には、当時のアメリカ社会における日本人に対する偏見や恐怖がありました。
戦争の影響で、アメリカ国内では日本人に対する排除が進んでいましたが、政府内部ではその必要性が疑問視されていました。
ルーズベルト政権は、選挙を控えた状況で、政治的な影響を考慮しなければならなかったのです。
この訴訟は、単なる法的な問題にとどまらず、アメリカ社会全体の価値観や人権に対する考え方にも影響を与えるものでした。
結論
1944年の訴訟は、ルーズベルト政権にとって非常に難しい選択を強いるものでした。
政府は、軍事的必要性が薄れたにもかかわらず、大規模排除を続けることを選択しました。
この決定は、戦後の日本人に対する扱いや人権問題に対する意識の変化にもつながる重要な出来事となりました。
訴訟の結果は、アメリカの歴史における重要な教訓を提供し、今後の人権問題に対する考え方に影響を与えることとなったのです。